香美町議会 2022-06-16 令和４年第133回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月16日
また、ボランティアの協力により、視覚障害者に対する自宅周辺のハザード情報の音声による提供や聴覚障害者に対する防災行政無線、文字表示機の貸与も行っております。災害では安全な場所への避難が最も重要であります。状況に応じた避難方法や対応策を全て個別に行政がお示しすることは不可能であります。毎年、町総合防災訓練を実施しておりますが、マンネリ化しているとよくお聞きします。
また、ボランティアの協力により、視覚障害者に対する自宅周辺のハザード情報の音声による提供や聴覚障害者に対する防災行政無線、文字表示機の貸与も行っております。災害では安全な場所への避難が最も重要であります。状況に応じた避難方法や対応策を全て個別に行政がお示しすることは不可能であります。毎年、町総合防災訓練を実施しておりますが、マンネリ化しているとよくお聞きします。
また、令和３年６月には現在更新中の丹波市防災マップが完成いたしますので、冊子として全戸配布することに加え、ウェブ版防災マップも作成することから、より身近に、また速やかに、地域におけるハザード情報を確認することができるようになります。
ハザード情報を示す地図や防災知識などを記載した防災ハザードマップにつきましては、平成３１年３月に改訂発行し、４月の広報紙とともに配布させていただいております。この改訂以降、土砂災害特別警戒区域の追加、想定最大規模降雨による洪水浸水区域の発表、想定し得る最大規模の高潮などのデータが県より発表されており、これらの情報を踏まえて刷新、改訂することとしております。
一方、ソフト事業としましては、現行の洲本市防災ハザードマップについては、洪水と高潮に関するハザード情報が大幅に変更されたこと、また、市内全域における土砂災害特別警戒区域の設定が完了することを受けて、このたび全面改訂を行い、その内容を防災ガイドブックとして作成し、最新の情報を市民の皆様に周知してまいります。
制作時点で最新のデータ取得が可能なハザード情報を掲載しているところでございます。また、このハザードマップとは別に、電子ハザードマップも本市のホームページ上で公開しております。こちらにつきましては、県より得られたハザードデータを定期的に更新しているものでございます。
予算ガイドの10ページに防災マップ作成事業として掲載をしておりますが、新たなハザード情報を周知し、市民の防災意識と防災対策の向上に資するものでございます。 次に、同じく防災対策事業105ページの17節備品購入費の機械・器具費には、大規模停電対策用ポータブル大容量電源と、それに必要なソーラーバッテリーの購入の経費、約202万4,000円を含んでおります。
市といたしましては、新たに指定告示されたハザード情報を市民に周知するために、来年度の事業といたしまして現在の防災マップを更新し作成をすることと、このように予算要望をしてございます。今現在御家庭にお配りをしております防災マップは平成29年に作成したものですが、それには市島地域の前山地区のみが周知を、そのマップにしているということになってございます。 ○議長（林時彦君） 健康部長。
そのため、市民への啓発として、本年度も電子ハザードマップの更新や、ハザード情報についての知識を防災出前講座などで広めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○（木下義寿議長） １５番 上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員） これまで５０年から１００年に一度の大雨による浸水を想定したハザードマップがありますけれども、その基本的な降水量は２４時間雨量で３４４ミリでした。
また、紙版のハザードマップにつきましても、他のハザード情報の入手タイミングも勘案しながら、改訂を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○（木下義寿議長） １４番 木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員） ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
議員御案内のとおり、現在の防災ガイドブックは、防災知識や防災啓蒙、ハザード情報をまとめたガイドブックでございます。現在のものは、平成２６年１２月に発行し、広報紙とともに各戸配布させていただきました。また、本市に転入された方にも市民課などの窓口で配布させていただいております。また、平成２８年２月には、洲本地区の土砂災害警戒区域を記載したものを追加で作成し、洲本地区で配布しております。
今後の進め方につきましては、地区防災マップの作成やハザード情報の更新などを推し進め、その過程で地域の役割などの新たな項目を追加することにより、地区防災計画策定につなげていきたいと考えております。そのため、地区防災計画として定めるべき内容を地域の方々にわかりやすくお示しするとともに、地域防災計画の一部として組み込まれた際の地域にとっての優位性についても説明してまいります。
防災学習会は、町内会を初め、公民館等で行われております老人大学から地区の老人会、給食サービスの会など、小規模なものまで、市民の皆さんが集まる機会に、御要望に応じて、消防防災課の職員が出向き、防災に関する知識、心得、ハザード情報の収集方法などを、３０分から１時間程度の講演、講座形式で行うものでございます。 昨年度、職員が訪問し、学習会を行った件数につきましては、１２件ございます。
普及啓発の内容といたしましては、例えば、防災学習会におきましては、南海トラフ地震に対する知識や過去の災害事例、被害想定、災害発生に備えた心得として、ハザード情報の収集方法、気象情報内容の理解、家庭内での食料・飲料水及び物資などの備蓄や家具の固定、非常持ち出し品の確認、また、災害発生時の心得として、緊急地震速報及び地震発生時の対応行動、テレビ・ラジオ等による情報の収集の必要性、避難方法などの基礎的知識
また、ハザード情報を事前に知り、早期避難などに備える対策として整備した電子ハザードマップについては、県の土砂災害特別警戒区域指定を踏まえたデータに順次更新してまいります。 次に、「共助」では、防災学習会や防災訓練など、地域における自主防災への取組を支援するとともに、防災出前講座などの啓発活動を地域とともに実施し、市民防災力の強化を図ってまいります。
今後、このシステムを利用し、各施設の運営状況や利用状況を初め、他の施設との比較、ハザード情報の把握、減価償却費など固定資産台帳との連携、建物の老朽度や保全状況等、公共施設に関する情報を一元的に管理するとともに、ハード・ソフトの両面から客観的な評価を行い、その評価結果を個別実施計画の策定に積極的に活用してまいりたいと考えております。
スライドは、文字やイラストだけでなく、過去にケーブルテレビで放送された市内の災害の動画映像、淡路島地震の際の緊急地震速報動画映像、また、スマートフォンとパソコンを接続して、洲本市電子ハザードマップを映し出し、当該地域のハザード情報などを実際に見ていただくようにしております。
そこで、まず、自らの命を自らの手で守る「自助」では、東日本大震災、阪神・淡路大震災におきまして、電気器具の転倒による火災や停電後の電気復旧時に多数の通電火災が発生したことから、その対策として有効とされている「感震ブレーカー」の設置に対し、補助金を交付することに加えて、住宅の耐震化や耐震用具の購入に対する補助を行うとともに、土砂災害・津波・洪水のハザード情報を電子上で閲覧できる「電子ハザードマップ」の
説明の内容としましては、総合防災マップの見直し方針を最新のハザード情報をわかりやすく記載し、避難訓練などに使いやすい防災マップづくりとすること、２点目に、住民意見を集め、地域版防災マップに活用できる資料づくりとすること、３点目に、住民が継続的に防災マップへの関心を持ってもらうための広報や仕組みづくりとすること、これら３点の見直し方針を踏まえまして、防災マップの構成を播磨町で起こる災害を知る、災害時にとるべき
101 ◯広瀬危機管理監・理事 先ほどから申し上げていますように，やはりそういった地域での防犯意識の高まり，あるいはハザード情報の確認を含めまして地域でやはり地域なりの確認をしていくと，やっぱりそういう取り組みに──防災福祉コミュニティというのは，今，消防局を窓口に取り組んでございますけれども，消防署あるいは区役所が立案段階からうまくつながっていくということは
先ほどから少し申し上げてございますが，そういう意味で毎年６月にくらしの防災ガイドというのを，実はこれはやはり市民に知らせるベースにさせていただいていまして，その中でやはりさまざまなハザード情報とともに日ごろの備えというようなことについても，できるだけわかりやすく説明しているつもりでございますが，さらに今回，台風あるいは集中豪雨を踏まえまして，個別に配布できるようなチラシも──さらにもう少しわかりやすくというような